無害化処理認定制度とは－石綿や微量PCBの廃棄について

2021/05/10

石綿（アスベスト）や微量PCBと呼ばれる廃棄物の処理方法が、平成18年に「無害化処理認定制度」として変更されています。また、令和元年12月に、関連する法律施行規則等に改変が入っていますので注意が必要です。正しい情報を把握し、状況にあった廃棄物処理方法を理解しておきましょう。

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目次 CONTENTS

1無害化処理認定制度とは
2認定の要件
3認定されたらどうなる？
4まとめ

無害化処理認定制度とは

無害化処理認定制度とは、一般的に石綿（アスベスト）を含む廃棄物を処理する際に適用される新しい制度です。都道府県知事の許可を得た施設での処理が必要であると定めた新しい処理制度になります。

従来、石綿（アスベスト）は、過去の知見から摂氏1500度以上の高熱で処理した場合であれば問題なく溶融され、無害化が成功していることが知られていましたが、純粋に石綿（アスベスト）のみを処理する方法を指していました。

しかし、溶融施設をより効率的に活用するためにも、今回の認定制度により、多物質との混合溶融などを見越した無害化処理の促進を可能としたものが、無害化処理認定制度です。対象となる廃棄物には、廃石綿や石綿含有廃棄物はもちろん、微量PCB汚染廃家電機器等も含まれます。

石綿（アスベスト）を含む廃棄物

①　廃石綿等
②　石綿含有一般廃棄物（工作物（建築物を含む。以下同じ）の新築、改築または除去に伴って生じた一般廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するもの）
③　石綿含有産業廃棄物（工作物の新築、改築または除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するもの）

微量PCB汚染廃家電機器等

無害化処理認定を受けた者は、認定に係る収集運搬業または処分業の許可、産業廃棄物処理施設の設置の許可は不要となりますが、処理基準の遵守、マニフェストの交付、帳簿の記載・保存等の適用を受けます。

（引用：日本産業廃棄物処理振興センター　産廃知識　無害化処理認定制度）

認定の要件

無害化処理認定制度の認定要件は、環境省により以下のように公示されています。

当該無害化処理の内容が、「石綿含有廃棄物等」の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。（処理内容（方法・技術）に関する要件）

無害化処理を行い、行おうとする者が環境省令に定める基準に適合すること。（処理実施者に関する要件）

設置し、設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。（施設に関する要件）

なお、これらの詳細については、平成18年環境省告示第99号をご覧ください。

（引用：環境省　無害化処理認定制度Q&A）

無害化処理は、個人レベルでの判断が必要なわけではなく、最終的に認定処理施設が正しい分析を行うことを重要視しています。そのため、自ら分析技術者と同等の能力が必要なわけではありません。

また、無害化処理施設に設置されている溶融施設は、規則6条の24の7、平18環告99第6条に準拠したものでなければなりません。当該規則は、溶融炉における温度管理が適正なものでなければならない旨を記したものです。

認定されたらどうなる？

無害化処理認定施設に認定された場合、以下のようにな優遇措置があります。

認定された範囲内において、一般廃棄物に係る認定を受けた者は、一般廃棄物処理(収集運搬、処分)業の許可、一般廃棄物処理施設の設置許可が不要となり、(特別管理)産業廃棄物に係る認定を受けた者は、(特別管理)産業廃棄物処理(収集運搬、処分)業の許可、産業廃棄物処理施設の設置許可が不要となります。

これは、認定に係る審査を通じて、無害化処理を業として適正に行う能力、設置する施設の安全性等が確認されるためです。逆に言えば、認定審査において、通常の業の許可や施設の設置許可の際と、同じような要件が必要とされ、審査がなされるということです。なお、溶融処理の場合、有機物を含む他の廃棄物と併せて処理する場合には、処理業及び焼却施設の設置許可が別途必要となりますので、都道府県又は政令市と別途協議が必要となります。

（引用：環境省　無害化処理認定制度Q&A）

無害化処理認定を受けるためには、多くの厳しい審査をパスしなければならず、常に一定以上の精度で廃棄物処理が遂行されていなかればなりません。そのため、無害化処理認定を受けることができると、従来必要とされてきた許可申請の手間を大幅に省略することが可能です。