環境省が発表しているアンケート調査によると、産業廃棄物処理業界が抱える課題認識として、主に以下の項目が多く共有されています。

・同業者との競争が厳しい：45.6％
・人材の確保が難しい：38.3％
・廃棄物等の発生量が減少している：34.4％

上記の通り、産業廃棄物処理業に携わる多くの事業者が、同業者との競争の激化や、人材の確保に頭を悩ませています。また、処理量が増加している業者がいる一方、減少したとする業者がいるなど、二極化が進んでいることも大きな課題です。

環境省の同資料によれば、過去10年間の取引量変化について、増加したと回答した業者は約47.7％。それに対し、減少したと回答した業者は28.7％に上っています。

加えて、平均的な最低賃金が低い傾向にあり、雇用条件が良いとはいえない点も、課題の一つです。同資料においては、産業廃棄物処理業の最低賃金が1,000円以下とする割合が64.3％と、過半数を占めています。

取引量の減少や雇用環境などの課題を抱えるなかで、産業廃棄物処理業界にはいったいどのようなリスクがあるのでしょうか。現状として、業界における競争の激化や労働力・廃棄物発生量の減少など、外部環境の変化によって改善が促されたことで、業界全体は適正化の方向にシフトしています。

一方、評価軸がないままに安易な価格競争が勃発して、良質な業者が減り、悪質な業者が増える潮流が懸念されているのも事実です。また、労働条件の悪化や不法投棄など、もともと抱えていた課題が可視化されている流れもあります。

いわば、外部と内部のどちらにもリスクを抱えているなかで、最も避けたいのは「ゆでガエルシナリオ」に陥ることでしょう。ゆでガエルシナリオとは、「常温から徐々に水温を上げることで、逃げ出す機会を失ったカエルが最後には死を迎える」という理論に基づいたシナリオのことです。

現状維持のみを優先し、変革に向けた行動を起こさなければ、就労環境の悪化や、人材流出に歯止めがかけられません。

今後、産業廃棄物処理業界を盛り立てるためには、成長と底上げの両立が不可欠です。成長によってもたらされた原資で底上げを図り、底上げで整備した基盤でさらなる成長を図るという、良い循環を生まなければなりません。

ここでは、それぞれの取り組み例についてご紹介します。

業界を底上げするためには、流動する人材を定着させることが重要なポイントです。具体的な取り組みとして、賃金を含めた就労条件、作業環境などを改善することでの人材確保・育成が急務といえるでしょう。

また、企業の社会的責任を果たす「CSR活動」として、ブランド力の増強や経営スタイルのPRなどの取り組みも大切です。

成長に向けた取り組みとしては、事業基盤の強化・拡大が肝要です。具体例として、業務をサポートしてくれるツール導入による省人化や、自社におけるPDCAサイクルの確立などが挙げられます。

また、独自技術を活かしたマーケットの拡大、企業連携やM＆Aの実行による事業力強化の取り組みもポイントとなるでしょう。

産業廃棄物処理業界では、同業者との競争の激化や人材確保などの課題があります。こうした課題を抱えたまま現状維持を続けた場合、安易な価格競争が勃発して、優良な業者が減る可能性も否定できません。

リスクを回避しつつ成長と底上げを実現させるためには、継続的な取り組みが重要です。業界全体の活性化に向けて、まずは自社で可能な取り組みからスタートしてみてはいかがでしょうか。