環境省が発表した資料（※）によると、産業廃棄物の不法投棄件数は1998年度（平成10年度） の1,197件をピークに年々減少を続け、2021年度（令和3年度）には107件と、約10分の1まで減少しました。また、投棄量に関しても、1995年度（平成7年度）の44.4万トンから2021年度には3.7万トンまで減っているのが現状です。

このような減少の背景には、不法投棄の厳罰化をはじめ、自治体・排出事業者の管理の強化などが理由として挙げられます。ただし、いまだ撲滅に至っていないことも事実であり、今後も各事業者の継続的な取り組みは不可欠です。

不法投棄廃棄物の種類（新規判明事案）を確認すると、最も投棄量が多いのは木くずの1万5,282トン、次いで建設混合廃棄物の1万2,715トン、がれき類の4,457トンと続いています。しかし、前年度で最も多いのは建設混合廃棄物の1万7,614トンでした。このことから、年度によって内訳は変わっていることがわかります。

※参考：環境省「不法投棄等の状況（令和3年度）の調査結果資料」

環境省の同資料を確認すると、2021年度における不法投棄の新規判明事案の中で最も多くを占めるのは、排出事業者の45件（42.1％）です。その他、無許可業者は6件（5.6％）、許可業者は7件（6.5％） という結果でした。

2020年度（令和2年度）の不法投棄実行者の件数と比較してみると、排出事業者が60件（43.2％）、無許可業者が13件（9.4％）であったため、前年度よりも減少していることがわかります。

ただし、許可業者に関しては、2020年度の投棄件数が5件（3.6％）、投棄量が8,011トンであったのに対し、2021年度は投棄件数7件（6.5％）、投棄量1万5,206トンと増加してしまっています。

産業廃棄物の不法投棄における残存事案については、都道府県など各自治体が状況別にリストとしてまとめ、関係者間で情報を共有して対応を図っています。

また、環境省では不法投棄を防ぐことを目的に、監視体制の強化に向けた都道府県等との連携や、専門家の派遣による支援体制の構築に取り組んでいます。特に大規模な事案や新規事案を少しでも減らせるように、スピード感のある対策が進められていることがポイントです。

なお、都道府県等が対応する不法投棄の除去措置に関しては、財政支援制度を利用できるケースもあります。具体例を挙げると、都道府県等の行政代執行費用が支援対象となっており、1998年6月17日以降に行われた不法投棄等に関しては、2021年度末までに88事案で支援が実施されました。

行政の支援も受けながら、早期対応によって不法投棄を根絶することも、産業廃棄物処理業界において重要な課題と言えるでしょう。

産業廃棄物の不法投棄件数・投棄量は減少傾向にあるとはいえ、いまだ根絶に至っていません。不法投棄実行者のなかで最も件数が多いのは排出事業者であることからも、業界内でしっかりと目を光らせ、未然防止に努めることが大切です。

法人が不法投棄を行った場合は、5年以下の懲役または3億円以下の罰金が科されるなど、厳しい罰則も設けられています。各事業者が責任を持って産業廃棄物を処分するためにも、今回ご紹介した内容をぜひお役立てください。