環境省の資料（※）によると、2015年（平成27年） 4月時点で、産業廃棄物処理業の許可事業者数は約11万者となっています。内訳を確認すると、以下の通りです。

• 収集運搬事業者：10万3,884者
• 中間処分業者：9,641者
• 最終処分業者：799者

また、産業廃棄物処理業に携わる従業員の平均人数は、業種によって違いがあります。

• 収集運搬のみ：4人
• 中間処理：13人
• 最終処分：7人
• 中間処理・最終処分：21人

全体で見た場合、4人以下が54.5％で過半数を占めており、100人以上の従業員を抱える事業者は0.8％ という結果です。

※参考：産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」（平成29年3月）

環境省の同資料によれば、産業廃棄物処理業の平均売上高は、業種別の許可業者・主業者で以下のように違いがあります。

上表のとおり、収集運搬のみを手がける業種の場合、許可業者の2,404万円に対して、主業者は1億6,267万円と、約7倍 もの差があることがわかります。

また、平均売上高が最も高いのは中間処理・最終処分を担う主業者です。この業種の主業者における売上高割合を見ると、1億円以上10億円未満の主業者は52.7％と多く、次いで1,000万円以上5,000万円未満が18.3％、10億円以上が17.2％という結果でした。

大手事業者のうち、一部は家電リサイクル法といった制度への対応を契機に事業規模の拡大を図っており、売上高が年間で100億円を超えるケースもあります。安定的な循環資源の製造などを目的に、事業規模の拡大や設備投資を行い、競合との差別化を図る企業は増加傾向にあると言えるでしょう。

産業廃棄物処理業界の活性化に向けて、企業が実施している取り組みとして、主に以下の事例が挙げられます。

• 事業基盤の強化・拡大
• 企業連携・M＆A
• マーケットの拡大
• 人材の育成・確保

中でも、株式市場への上場やリサイクルシステムの高度化などの取り組みを通じて事業基盤の強化・拡大を図ることは、将来的な競争力を高めるためにも重要な施策と言えるでしょう。

また、人材の育成・確保も、自社の存続を左右し得る重要な取り組みです。早急な人材育成・確保を実現するためにも、まずは業務効率化に取りかかり、職場環境の改革を進めなければなりません。

産業廃棄物処理業に特化した計量販売管理システムを導入すれば、スムーズな業務効率化が見込めます。『kiwami』なら、計量・売上・仕入・マニフェスト・現金出納に関する情報を一元的に管理でき、計量業務や窓口業務における効率化を図ることが可能です。

最新バージョンではインボイス制度にも対応しているため、これから導入するシステムとしても最適です。

産業廃棄物処理業界の事業者数や売上高の平均は、業種によって異なります。いずれにしても、事業基盤の強化・拡大、人材の育成・確保といった取り組みは、競争力をアップさせるためにも重要なポイントです。

自社の業務効率化を図るためにも、計量販売管理システムの導入やDX化を検討することが大切です。産業廃棄物処理業界における自社の差別化の実現に向けて、今回ご紹介した内容を参考に、取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。