産業廃棄物業界においては、属人化が一つの課題となっています。そもそも属人化とは、特定の業務に関する内容や進捗を、作業者本人以外が把握できていない状態を指す言葉です。

属人化を考えるうえで参考になるのが、産業廃棄物処理業を対象としたアンケート調査（※）の結果です。このアンケート調査によると、業界における主要な課題として「技術力を維持・継承すること」と回答した割合は26.7％で、アンケート内でも上位に位置しています。
※参考：産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」（平成29年3月）

特に、「技術力の継承」というポイントと、産業廃棄物業界の課題である属人化は、密接な関係にあると言えるでしょう。なぜなら、技術力の継承がうまくできずに属人化が起こると、以下のリスク（デメリット）があるためです。

・業務効率が低下する
・業務が停滞する
・ミスに気付きづらくなる
・作業に対する適性評価を下せなくなる

上記のようなリスクを避けるためにも、属人化の解消は非常に重要なのです。

それでは、なぜ産業廃棄物業界で属人化が発生するのでしょうか。具体的な原因として、主に以下の点が挙げられます。

・業務や技術を引き継げる人材が足りていない
・業務が多忙で教育の時間がない
・業務マニュアルが整備できていない

上記の原因の中でも、業務や技術を引き継げる人材が不足しているために属人化が発生している職場は多いかもしれません。業務や技術を継承すべき段階に達しているにもかかわらず、人材が不足しているばかりに次世代への引き継ぎができないのです。

また、業務が多忙で教育の時間がない、という原因に当てはまるケースも少なくないでしょう。それぞれが担当する業務をこなすだけで一日が終わるため、本来であれば共有すべき業務のノウハウや進め方に関する情報が、担当者のみに留まっている状態です。

産業廃棄物業界における属人化を解決するためには、以下の方法を取り入れてみると良いでしょう。

業務効率化を図れるツールを導入してデジタル化を進めることは、有効な解決方法の一つです。例えば、計量販売管理システムなどを導入することで、計量情報や売上情報を一元的に管理できます。

従来は担当者の能力に頼りがちな業務も、ツールの導入によって業務の簡素化が可能なため、属人化を防ぎやすくなるでしょう。なお、ツールを選定する際は、一括で管理できるシステムを選ぶことで、社内での連携が取りやすくなります。

人材の不足によって属人化に陥っている場合、まずは人材確保に着手しなければなりません。人的リソースに余裕ができれば、業務内容の引き継ぎもしやすくなり、属人化の解消へとつながります。万が一、新規採用が難しい場合は、人員配置などを見直して社員を育成するのも一つの方法です。

多忙で教育・研修に時間を割きづらい場合は、就業時間内に指導時間を設けると良いでしょう。あらかじめスケジュールへ優先的に組み込んでおくことで、他の業務との折り合いもつけやすくなります。場合によっては、業務を進めながらベテラン人材から若手人材に指導する「OJT教育」を取り入れることで、効率的な人材育成が可能です。

わざわざ技術継承の機会を設けても、若手人材が指導についてこられなければ意味がありません。そのため、若手人材の理解度を確認しながら、段階的に指導することが重要です。比較的簡単な作業から教育していくことで、ベテラン人材と若手人材の双方の負担を減らし、スムーズな指導を実現しやすくなります。

産業廃棄物業界で属人化に陥る原因には、人材や教育時間の不足などが挙げられます。属人化を防ぐためには、引き継ぎ可能な人材を確保したり、就業時間内に指導したりといった対策が有効です。

また、ツールを導入して自社のデジタル化を進めることもおすすめの解決方法です。計量販売管理システム『Kiwami』は、計量・売上・仕入などに関する情報を一元的に管理できるうえ、自動釣銭機（キャッシャー）や車番認識システムなどとの連携も可能です。

さらに、パッケージシステムをベースとし、自社の用途に合わせたカスタマイズも可能です。業務における属人化を改善したいという方は、ぜひ『Kiwami』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。