SDGsとは、2030年までに達成すべき目標として国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。
SDGsは、貧困や飢餓をなくす取り組み、エネルギーや産業・技術革新に関する項目、気候変動と災害に対する強靭性など、17の目標と169のターゲット（達成基準）から構成されています。
いずれの目標も、全人類が平和と豊かさを享受することを目指す普遍的な行動指針であり、「誰ひとり取り残されることなく、世界各国が一丸となって取り組むべき目標」として2015年に採択されました。

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17に大別される目標のなかで、廃棄物処理に関してうたわれているのが、目標12の「つくる責任つかう責任」です。
これは、持続可能な生産消費形態の確保を目指した項目で、限られた資源を活用して良質でより多くのものが得られるような生産と消費の形態を求めています。たとえば、天然資源の過剰な消費を抑えること、有害排気物や汚染物質の処理方法の改善、再生利用の推進などが挙げられます。

つくる責任とは、文字通りモノを生産するすべての人に対して求められる責任です。
経済活動をおこなうなかで、廃棄物は必ず出てきます。その廃棄物の発生を最小限に抑え、地球環境に配慮した生産プロセスを開発することが、生産者には求められます。
また、消費者に提供した後もリサイクルやリユースを呼びかけることも、責任の一つといえるでしょう。

「つかう責任」とは、資源を提供されたすべての消費者に対して求められる責任です。
食品を例に挙げると、購入した食材をできる限り使いきるよう加工に工夫することも一つですし、消費者側にも賞味期限と消費期限を正しく理解して食べ残しを少なくするといったことも「つかう責任」に含まれるでしょう。

このように生産者と消費者が協力しながら、資源の管理と効率的な利用、廃棄物の削減、化学物質の放出低減などをめざしていく姿勢が求められる目標なのです。

「つくる責任つかう責任」という目標が掲げられる理由の一つに、人口爆発が挙げられます。
国連経済社会局人口部が発表した2019年の世界人口は、約77億人です。これが2030年には85億人、2050年には97億人、さらに今世紀末には110億人に増加すると予測されています。
その一方で、地球上の資源は大きく増えるわけではありません。これまで通りのライフスタイルを持続すると、エネルギーも食料も水も、あらゆる資源が枯渇する可能性があるのです。
しかし、生産者や消費者が工夫することで、この危機を回避することが可能です。たとえば、世界の食用農水産物のうち、約3分の1は消費されずに廃棄されているといわれます。このなかには食べ残しなどの食品ロスも含まれており、これをできる限り少なくすることで、人口が増えても食品不足の問題を解決できます。 化石燃料も、省エネに取り組んだり自然エネルギーを活用したりすることで持続可能な生産消費形態を確保できるでしょう。国も企業も消費者も、課題解決のために取り組む姿勢が求められています。

「つくる責任つかう責任」には、11のターゲット（達成基準）があります。以下、ターゲットを引用します。

【12.1】持続的な消費と生産に関する10年枠組みプログラム (10YFP)を実施し、先進国主導の下、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が対策を講じる。

【12.2】2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。

【12.3】2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。

【12.4】2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。

【12.5】2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

【12.6】大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。

【12.7】国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

【12.8】2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

【12.a】開発途上国に対し、より持続可能な生産消費形態を促進する科学的・技術的能力の強化を支援する。

【12.b】持続可能な開発が雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業にもたらす影響のモニタリングツールを開発・導入する。

【12.c】破壊的な消費を奨励する非効率的な化石燃料の補助金を合理化する。これは、課税の再編や該当する場合はこうした有害な補助金の段階的廃止による環境影響の明確化などを通じ、各国の状況に応じて市場の歪みを是正することにより行うことができる。また、その際は開発途上国の特別なニーズや状況を考慮し、開発への悪影響を最小限に留め、貧困層や対象コミュニティを保護するようにする。

出典：国際開発センターSDGs室

この目標は、先進国も開発途上国も問わず、全世界で持続可能な生産・消費ができる対策を講じるよう求めているのが、12.1です。そのうえで、12.2では天然資源の持続可能な管理と効率的利用の達成をめざします。
具体的な取り組みとして、食料廃棄の削減（12.3）、化学物質等の放出量の低下（12.4）、廃棄物の削減（12.5）を提唱しています。
企業や行政機関は持続的開発への取り組みを定期報告すること（12.6）、持続可能な公共調達を進めること（12.7）を伝えています。そして、こうした取り組みに関する情報を、メディアなどを活用して誰もがアクセスできるように求めているのが、12.8です。
12.aから12.cは、目標達成における技術面や政策面の課題が提示されています。