高度経済成長期以降の日本は、大量生産と大量消費の社会経済システムが当たり前のようにおこなわれてきました。その一方で、企業の事業活動では大量の産業廃棄物が生まれ、環境汚染などの社会問題も増えていきました。
こうした背景から、企業（排出事業者）には産業廃棄物を適切に処理することはもちろん、環境に配慮して循環型社会の実現を目指した事業活動が求められるようになってきました。
その一方で、企業にとってこうした事業活動はコストがかかり、リスクをともないます。近年は、企業の社会的責任（CSR）の高まりにあわせて各社で環境方針を定め、環境へ配慮した事業活動に注力するようになっています。ISO14001認証取得により競合他社との差別化をはかったり、処理業者を慎重に選んだりするなど、リスクをできるだけ低減する取り組みが進められるようになったのも、その一環といえるでしょう。

ここで改めて、企業の事業活動によって生まれる産業廃棄物が社会に与える影響について考えてみましょう。産業廃棄物の抑制や適切な処理が求められるようになった背景には、次のような問題があります。

産業廃棄物を焼却処理する際、その燃料に石油を大量に使用するため、CO2などの廃ガスも排出しています。技術革新により改善の方向にあるものの、産業廃棄物が増えれば廃ガスも増えることは避けられません。

産業廃棄物の排出量が増えると、最終処分場が不足するという問題が生じます。日本で排出される産業廃棄物は2000年前後をピークに減少傾向にあるものの、最終処分場は慢性的に不足しているのが実情です。
排出事業者は、焼却処理後の灰の最終処理まで適切に措置されているか講じる必要があります。

産業廃棄物処理にかかるコスト増加などが原因で、不法投棄をおこなう事業者が多いのも社会問題になっています。
環境省の「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）について」によると、平成30年度に新たに判明した不法投棄事案は155件、不法投棄量は15.7万トンにもなります。このほか、前年までに確認され不法投棄問題が解決していない残存事案は2,656件にもおよび、解決までに時間を要すこともうかがえます。
不法投棄された現場では、水質汚濁や土壌汚染などの環境汚染問題も生じており、その改善にも多くの時間と費用がかかるのです。

こうした問題が社会に影響を及ぼし始めた1970年、国は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）」を制定し、排出事業者や処理業者などに廃棄物の適切な処理を求めるようになりました。
廃棄物処理法では、「事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と、排出事業者が最終処分まで責任をもつよう示しています（法第3条）。これは、業者に委託する場合も同じで、産業廃棄物処理の委託先が適切に処理しなかったなどの違反行為をした場合、排出事業者にもペナルティが適用されることになるのです。
廃棄物処理法は、これまで何度も改正されていますが、排出事業者に対する責任は重くなっています。現行法では、以下の項目に関して排出事業者に求めています。

産業廃棄物の不法投棄や不適切な処理は違反行為として罰せられるだけでなく、社会的信用を失うことで事業活動にダメージを受けるなど、企業の経営にも大きな影響を与える場合があります。それだけ排出事業者には、産業廃棄物の処理には重い責任がともなうのです。
単なるゴミ問題ではなく、法律を正しく理解し、処理業者の選定や監督を含め適切に運用・管理をしていくことも、経営上重要な指標として扱うことが求められるのです。

 

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