近年、企業にはコンプライアンスを徹底したうえで、「企業の社会的責任（CSR）」が重視される傾向にあります。企業の事業活動が社会に与える影響が大きくなっていることを受け、取引先や投資家はもちろん、地域社会を含めたステークホルダーとの関係に配慮し、社会的責任をまっとうすることが求められる傾向が高まっているのです。
なかでも、環境への配慮は注目される事項の一つです。事業活動で生じる廃棄物についても経営の観点から捉え直し、循環型社会の構築を目指して積極的に取り組んでいくことが、これまで以上に求められるようになっています。
こうした背景を受け、排出事業者が産業廃棄物を処理する際には、委託業者の選定からマニフェストの交付、処理計画の策定や報告など、最終処分にいたるまで管理するよう注意義務が与えられています。
仮に、委託先の業者が不適切な処理や不法投棄などをおこなえば、委託した排出事業者にも責任を追求される可能性があります。法の定める基準に従い最終処理まで運用管理を徹底することが、強く求められるようになっているのです。

現在では、多くの排出事業者がリサイクルをはじめ環境問題に対する取り組みを実践しています。しかし、産業廃棄物の処理に関しては委託先の運搬業者や処理業者に依存している面が多く、排出事業者が主体となっていないところも散見されるようです。
先述の通り、委託先の業者が万が一、不適切な処理など法に反する行為をおこなった場合、排出事業者にも罰金や懲役などが科せられる可能性があります。
それだけでなく、自治体などから排出事業者に対して支障除去等の措置命令が出され、社名が公表される場合があります。そこで対応を誤ると、費用面での問題だけではなく、ブランドイメージの低下など企業経営に多大な影響を与える事態に発展することも考えられるのです。
排出事業者は、産業廃棄物の処理に潜むリスクを認識し、トラブルが生じた際には適切に対応することも、企業を守るうえで重要な項目になっているのです。

法改正で排出事業者に対する責任が増す一方で、産業廃棄物の不適切な処理や不法投棄などの問題は後を絶ちません。
これに対して国は、法に基づく厳格な行政処分を実施するよう都道府県に求めています。不法投棄などの問題が起きた場合、注意義務を怠ったとして排出事業者にも措置命令が発出され、排出事業者の公表や立入調査の実施などの行政処分を受けることもあります。
こうした規制の強化は、排出事業者のなかからも求める声が大きくなっています。公益社団法人の全国産業廃棄物連合会が平成27年に調査した「産業廃棄物処理業界の今後の方向性に関するアンケート結果報告書」によると、不適正業者に対する規制の強化について、83.2％が「やむなしと考えている」という結果が出ています。
規制が強化されると、法を厳守して管理してきた排出事業者も、管理業務がますます重くなることが考えられます。適切な運用管理の実行と管理者の負担軽減につながる電子マニフェストの導入も、検討しておく必要があるでしょう。最近では、電子マニフェストの不法投棄防止機能を向上して、収集運搬車両監視システムと連動させるといったしくみも登場しており、コンプライアンス厳守と企業の負荷軽減を両立する体制づくりに貢献しています。