「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）」では、自治体が許可した収集運搬業者や処分業者などに委託して、産業廃棄物の処理代行が認められています（法第12条）。
そして、委託する業者には廃棄物の種類や排出量、どのような処理を委託するかといった内容を明示し、委託契約を交わすことを求めています。その契約時に交わされる書面のことを、一般的には「産業廃棄物処理委託契約書（以下、委託契約書）」といわれます。
委託契約書には、業者間の締結に必要な契約事項のほかにも、法律で定められている項目もあります。もし、委託契約書に法律で定められている項目が欠如していると、処理委託基準違反として排出事業者が責任を問われることもありますので、必ず確認しましょう。もちろん、記載内容と異なる処理を委託した場合も、違反になります。
なお、法律で定められている必要な項目は、廃棄物処理法の「施行令」と「施行規則」で定められています。

委託契約書に記載する内容のうち、法律で定められている項目についてもう少し詳しくみていきましょう。
委託契約時には、法で定める委託基準に従う必要があります。委託基準に関して、廃棄物処理法では、以下のように定めています。

委託先は、都道府県などの自治体が許可した収集運搬業者や処分業者であることが大前提です。業者を選ぶ際には、どのような産業廃棄物処理の許可を得ているかを事前に確認しましょう。なお、収集場所と処分施設が異なる自治体にある場合は、どちらの自治体からも許可を得ている必要があります。

収集運搬業者や処分業者のなかには、一部の産業廃棄物を取り扱っていないところもあります。自社（排出事業者）が排出する産業廃棄物の種類や量などに適した業者を選ぶことも、重要なポイントです。
特に、特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合は、業者が限られる可能性もあります。あらかじめ、特別管理産業廃棄物の種類や数量、性状、荷姿、取り扱い上の注意事項などを委託先に書面で通知することも求められます（令第6条の6第1号、規則第8条の16第1号、第2号）。

委託契約は必ず、書面でおこないます。契約内容の変更などがある場合も、書面でおこないましょう。

排出事業者は、委託契約書を5年間保存することが義務付けられています。委託契約書に添付する許可証等や再生利用認定証等の写しなどの添付書類も同様に、保存する必要があります。

契約の際は「二者契約の原則」があります。収集運搬に関する委託は排出事業者と収集運搬業者の二者で、また中間処理や最終処分の委託は排出事業者と処分業者の二者で、それぞれ締結する必要があります。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が一堂に集まっての契約はできません。