再生砕石とは？～再生砕石の利用拡大に向けた取り組みを解説～

2021/10/14

産業廃棄物の中でも、一般的に知られていない「石類の分別リサイクル」について、考えたことはあるでしょうか。産業廃棄物を取り扱う上で、石類はとても頻繁に専門的に処理する機会が出てきます。今回は、「再生砕石」と呼ばれる石のリサイクルについて考えてみましょう。

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目次 CONTENTS

1再生砕石とは
2再生砕石の需要が減少している理由
3再生砕石の利用拡大に向けた支援
4まとめ

再生砕石とは

再生砕石とは、建物の解体工事や土木建設現場から排出される石類をリサイクルしたものを指します。石類とは、アスファルトコンクリート・セメントコンクリート・レンガなど。これら石類を破砕し、粒度調整したリサイクル材が再生砕石です。

昨今、再生砕石を使用する場面は、土間コンクリートの基礎材や道路用の路盤材に限定されてきているのが現状。また、一般家庭用にも「RC-40」などの再生砕石が販売されており、庭の防草に使用したり、駐車場の整備などに使用されたりします。

例えば、敷石を平らに設置する際、地面の固さや起伏によって平坦に設置できないことがありますが、再生砕石を使用することで凹凸のない状態に完成することが可能です。

再生砕石の需要が減少している理由

再生砕石は現在使用量が減少傾向にあります。道路の新設工事が減少していることや、品質のばらつきが大きいという理由から需要が減少しているからです。

現在の再生砕石は、一定の品質基準を設け環境局が審査を行うことで基準認証しています。しかし、製品の品質向上と需要のある場所への安定供給を求めすぎることで、再生砕石の最大のメリットである価格の安さが損なわれていることで、需要が減少していることも否定できません。

再生砕石の需要が減少するということは、コンクリート塊に溢れてしまいビル解体などが滞ってしまうことにつながります。壊せないということは同時に、新たなビル建設が不可能であるということにつながるため、注意が必要です。

再生砕石の利用拡大に向けた支援

再生砕石の需要減少にストップをかけるため、利用拡大のための支援が行われはじめています。重要なのは、「品質のばらつきのない再生砕石」と「ごみ等の含有を無くし見た目をよくする」ことです。
品質のばらつきは安定性に欠けるため、需要に直結します。見た目の悪さは、製品を使用する際低品質に見えてしまう、実際にも低品質であることにつながるため、できる限り含有物のない状態が望ましいのは確かです。

支援をまとめるのは環境局であり、審査のうえ基準認証を付与します。さらに、使用する施設でも施設認証を行うことで二重のチェックが完了する仕組みです。

基準認証に際しては、環境局の中で基準認証委員会を設置し、以下の役職のメンバーにより厳正に審査を行います。

環境局資源循環推進部長
環境局資源循環推進部計画課長
環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課長及び環境局資源循環推進部産業廃棄物技術担当課長の職にある者

施設認証には、5段階の審査を設けています。

審査事項	確認内容
一再生砕石の原料となるコンクリート塊等の発生現場における当該コンクリート塊等の品質を確保させるための工程	解体現場から発生する原料が、基準適合再生砕石の原料として適切であるとして申請者が定めた自社の受入基準を満たしていることを確認する体制を整えていること。
二再生砕石の原料となるコンクリート塊等の認証対象施設への受入れ及びその保管に係る工程	基準適合再生砕石の原料を認証対象施設において適切に受入れ及び保管する体制を整えていること。なお、受入基準に満たないコンクリート塊等の搬入があった場合、原料保管スペース内で基準を満たす原料と明確に区分けして混ざらないように保管していること。
三基準適合再生砕石の製造に係る工程	イ認証対象施設の一連の製造工程が、基準適合再生砕石を製造できる適切な製造体制を整えていること。ロ認証対象施設の再生砕石製造工場に係る機器が、基準適合再生砕石を製造できる適切な構造及び性能を満たしていること。
四製造した基準適合再生砕石の保管に係る工程	基準適合再生砕石を適切に保管及する体制を整えていること。なお、同一の施設で基準適合再生砕石と通常品質の再生砕石を保管する場合、完成品保管スペース内で基準適合再生砕石と通常品質の再生砕石を明確に区分けして混ざらないように保管していること。
五製造した基準適合再生砕石の認証基準への継続的な適合を管理する工程	イ基準適合再生砕石の品質が基準で定められた規定値を上回っていることを、日常的及び定期的に管理する体制を整えているなど、基準適合再生砕石の品質管理を実施する体制を整えていること。ロ品質管理方法や検査結果について、インターネットの利用又はその他の適切な方法により公表するなど、品質管理状況を対外的に公表する体制を整えていること。