令和3年度版の報道発表資料において、令和元年度の不法投棄についての情報が掲載されています。

（１）令和元年度に新たに判明した不法投棄事案
・不法投棄件数　　　　151件　　　　　　　（前年度155件）　　　　 　[-4件]
・不法投棄量　　　　　7.6万トン　　　　　（前年度15.7万トン） 　　　　[-8.1万トン]
（２）令和元年度に新たに判明した不適正処理事案
・不適正処理件数　　　140件　　　　　　　（前年度148件）　　　　 　[-8件]
・不適正処理量　　　　5.6万トン　　　　　（前年度5.2万トン） 　　　　[+0.4万トン]
（３）令和元年度末における不法投棄等の残存事案
・残存件数　　　　　　2,710件　　　　　（前年度2,656件）　　　　 　[+54件]
・残存量　　　　　　　1,562.6万トン　　　（前年度5.2万トン） 　　　　[+0.4万トン]

（環境省　産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）についてより抜粋）

令和元年度の新規不法投棄件数は151件、平成31年度の155件からは4件のマイナスとなっていますが、令和元年度末には不法投棄等の残存件数は2,710件となっており、54件の増加となっています。残存量も1,562.6万トンという膨大な量の不法投棄物を処理しなければならない状況です。
うち5件は、現時点において支障が生じているものとなり、支障除去措置を実施。また、現段階で支障が発生する恐れがあるとされるものが91件あり、これについてはできる限り早期の除去措置を取れるように働きかけています。
今すぐに支障が生じるものではないとされている2,595件についても、速やかな除去措置が必要と見られているのです。

産業廃棄物を不法投棄した場合、刑事罰が科せられ、罰金刑もしくは懲役刑に服することとなり、不法投棄を行った排出業者・運搬業者・処理業者の全てに適用されます。廃棄物処理法に記載されている条文は、下記の通りです。

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）より抜粋）

先に挙げた廃棄物処理法の条文により、日本国内での不法投棄の取り締まりが行われています。

• 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金
• 5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金

廃棄物処理法の中でも、不法投棄に関わった業者に対する罰則として一般的なのがこちらです。どちらも廃棄物処理法を無視した対応をした場合に適用されます。

現在、不法投棄を未然に防ぐ方法として取り入れられているのは、各都道府県との連携による監視活動と、関係法令の有識者によるアドバイスによる支援となっています。現地での監視の目を厳しくすることでしか、現実問題の不法投棄予防ができないのが実情です。
また、すでにある不法投棄物に対しても、早期発見と早期対応によって拡大防止を行っています。