プラスチックゴミ全般を「廃プラスチック」と呼びます。廃プラスチックは、大きく「一般廃プラスチック」と「産業廃プラスチック」の2種類に分類可能。それぞれ特色が少し違います。

一般廃プラスチックとは

一般廃プラスチックとは、主に「製品として作られたもの」を指します。

例えば、ビニール袋やスチロール容器、ペットボトルや洗剤容器など、日常生活においてプラスチックを使用していないものを探す方が難しい状況です。

ゴムホースやゴム手袋も一般廃プラスチックに分類され、ボールペンなどの文房具ですら廃棄する際には一般廃プラスチックとなります。

産業廃プラスチックとは

産業廃プラスチックとは、日常的に使用する形状ではなく「製品を作る過程で発生するもの」です。

製造・加工過程で発生するスクラップなどは、普段目にするものではありません。一般的に目にする産業廃プラスチックとしては、輸送時の包装資材などが該当。発泡スチロールも産業廃プラスチックに分類できます。

これまであまり問題視されてこなかった廃プラスチックの処理問題ですが、現在では、処理対応に支障が生じるようになっています。
従来、日本は中国を中心とした諸外国へ廃プラスチックの処理を任せてきました。しかし、2017年末から中国サイドで廃プラスチックに厳格な輸入規制を導入したことで、諸外国もこれに追従する形で受入量が減っている状況です。

諸外国の輸入規制状況

廃プラスチックの輸入量は、5年連続で減少傾向にあります。

2018年度は廃プラスチック輸出額が前年度比27.6%減、2019年度はさらに16.3%減というデータが発表されました。廃プラスチックの主要輸入国であった中国は、2019年度の輸入量・金額ともに98%以上の減少を発表しています。

この輸入規制に伴い、国内での廃プラスチック不正処理・不法投棄が懸念されています。東京都民からは、不正が発生しないよう監視・指導の強化を要望する声が上がっているほどです。

実際に、事業系一般廃棄物に意図的に混入させ、清掃工場等に頻繁に持ち込んでいる事例が既に確認されています。

国内において、廃プラスチックは産業廃棄物として処理する方向で動いています。環境省が、産業廃棄物処理施設での受入促進を依頼しているほか、プラスチックリサイクル施設の導入を補助事業として実施していますが、それでも円滑な処理は間に合っていないのが現実です。

廃プラスチックの受け入れが困難な状況に乗じて、不法投棄等の不正処理を行う事業者の発生を抑止するため、厳しい監視や指導にあたることで自主的に適正な処理を行うように依頼しています。そして、万が一廃プラスチックの不法投棄等の不正処理が発覚した場合、環境省へ速やかに報告し、対処しているのです。