産業廃棄物適正処理推進センター基金とは、「不法投棄や不適正処理を行われた廃棄物を、やむを得ず都道府県が支障除去（処理）する際に補填される支援金」のことを指します。

本来、廃棄物処理業者が適正に処理するはずの産業廃棄物ですが、令和3年現在も不法投棄や不適切処理は行われており、その原因者（不法投棄者・不適切処理者）の特定ができないケースも少なくありません。

また、原因者が判明しても原状回復等の措置を行われなければ、環境汚染等の被害に発展する可能性が出てきます。その際には、産業廃棄物適正処理推進センター基金を使用し、行政代執行で適正処理を行っているのです。

産業廃棄物適正処理推進センター基金の財源は、産業界の出捐金と国からの補助、都道府県等からの協力です。産業界・国・都道府県等の負担割合は「4:3:3」となっています。

産業廃棄物適正処理推進センター基金があることで、行政代執行を実施しやすい状況となっています。本来は必要ない行政代執行ですが、環境美化の観点からも迅速な原状回復等は重要事項。財源負担の大きさにより、迅速な原状回復等に至らないという事態を避けられます。

また、県外地域からの不法投棄等の対処を地方自治体が行うことに対し、産業界全体から基金が集まっていることで地元関係者からの理解を得られやすくなっています。産業界全体で不法投棄物等の撲滅に乗り出しているため、地元関係者からの信頼感や評価にもつながっているのです。

産業廃棄物の処理は、適正な処理を行う場合でも財源負担は多大。不法投棄物等であれば、地方自治体から資金を補填するということは地域住民の血税を捨てることに他ならない行為です。

産業廃棄物適正処理推進センター基金があることで、環境被害が出る前に迅速な対応ができるのが産業廃棄物適正処理推進センター基金の最大のメリットだと言えるでしょう。

平成11年度から令和2年度までの間、全国で合計74回の産業廃棄物適正処理推進センター基金を活用しています。環境省の調べでは、支援件数は108件で、合計金額は57億5152万7000円です。

およそ58億円のうち産業界からの負担は約23億円となり、残る約35億円は税金で賄われていることになります。

不法投棄等を無くし、決して軽くない国や自治体の負担を無くすことは、日本経済にとっても重要な課題だと言えるでしょう。