産業廃棄物処理業界においては、人材が慢性的に不足していると言わざるを得ません。環境省が取りまとめた業界に対する課題認識の調査（※）によると、「人材の確保が難しい」という回答率は38.3％であり、回答企業のおよそ4割が人材確保に対する危機感を持っています。
※参照：産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」

また、環境省が実施した「令和2年度産業廃棄物処理業における多様な人材の確保に関する調査結果概要」によれば、人材の過不足調査で「やや不足」と回答したのは139社であり、全体の40％に該当。はっきり「不足」と回答した37社（11％）を合計すると、全体の51％に及ぶため、回答企業の半数以上が「人材が不足している」という認識であることがわかります。

人材不足が継続すると、産業廃棄物処理業者の対応スピードなどに不満を募らせる排出事業者が増える可能性もあるため、迅速な解決が求められています。

産業廃棄物処理業界が人材不足に陥っている要因としては、最低賃金の低水準や労働条件などが挙げられます。先述した環境省の調査によれば、従業員への支払い最低賃金は「1,000円以下」の企業が64.3％と最も多く、次いで「1,500円以下」の企業が27.6％、「1,500円以上」の企業が8.1％という結果でした。

一方、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、短時間労働者の1時間あたりの平均賃金は男性が1,631円、女性が1,290円、男女計で1,384円という結果です。つまり、産業廃棄物処理業界で人材を確保するには、まず産業界全体と同レベルの賃金を支払える企業割合を増やし、労働条件を改善することが不可欠と言えるでしょう。

すぐに人材不足を解消するのが難しい一方、産業廃棄物を適正に処理できなかった場合は、行政指導や刑事処分などの罰則を受ける恐れもあるので注意しなければなりません。まずは、ヒューマンエラーを防げるような仕組み作りが重要です。

産業廃棄物処理業界で人材不足を解消するためには、以下の取り組みが大切です。

・賃金を含めた労働条件の改善
・職場環境の改善
・従業員の技能・技術の向上
・システム導入による業務プロセスの効率化

人材を確保して中長期的に育成できる仕組みを作るには、労働条件の改善はもちろん、職場環境の改善や従業員の技能・技術の向上が不可欠。中でも大きなポイントとなるのは、システム導入による業務プロセスの効率化です。

なぜなら、業務効率化が図れるシステムを導入することによって、既存の従業員に対する負荷が減り、職場環境の改善にもつながるためです。また、計量情報やマニフェスト情報などを一元的に管理できれば、従業員のミスを未然に防ぐことにもつながります。

産業廃棄物処理業界の人材不足の要因には、他の産業と比べて低水準の賃金や、負担率の大きい労働環境などが挙げられます。そのため、自社における業務プロセスを効率化して労働環境を改善し、新規雇用を受け入れやすい基盤を整えることが今後の課題と言えるでしょう。

産業廃棄物処理の業務の効率化には、計量販売管理システム「Kiwami」の導入がおすすめです。「Kiwami」を導入することで、トラックスケールやキャッシャーなどの周辺機器と連携させて、計量伝票の発行・請求、支払い処理までを一元管理できるため、業務の効率化が可能。人材不足による過重労働の解決や、ヒューマンエラーの防止などに役立てたい方は、ぜひ「kiwami」の導入をご検討ください。