産業廃棄物のリサイクルが必要な理由は、主に以下の3点です。

資源の有効利用

レアメタルのほぼすべてを輸入に頼る日本ですが、化石燃料などの資源においても、国内埋蔵量の限界が指摘されています。しかし、産業廃棄物を適切にリサイクルすることで、資源の有効活用が期待できるのです。

循環型社会形成推進基本法（2000）では、「リデュース、リユース、リサイクル」の3R政策が制定され、さらに小型家電リサイクル法（2013）も施行されるなど、資源の有効活用は、国を挙げての取り組みとなっています。

自然環境への悪影響

国連サミット（2015）で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進」も盛り込まれました。経済活動において自然環境への悪影響を減らすことは、今や世界共通の認識です。そして、自然環境への悪影響を避けた開発の一環として、各国がリサイクルへの取り組みを推進・強化しています。

産業廃棄物の埋立処分の限界

環境省の「平成30年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」には、一般廃棄物最終処分場の残余年数は全国平均で20.5年と記載されています。つまり、あと20年程度でゴミの最終処分場が一杯になり、埋め立てができなくなる可能性があるのです。国土が狭く、埋立地が限られる日本では、リサイクルによる産業廃棄物の削減が急務だと言えるでしょう。

産業廃棄物のリサイクルは、企業側にも以下2点のメリットをもたらします。

ゴミ処理費用のコストが削減できる

産業廃棄物の処理にかかるコストは、企業にとっても大きな負担です。一方、産業廃棄物のリサイクルを行うと、一部を資源として買い取ってもらうことができます。これにより、産業廃棄物の処理コストの削減が期待できるでしょう。

企業のイメージアップにつながる

産業廃棄物のリサイクルを積極的に行うことで、高い問題意識や責任感を持った企業であることがアピールできます。取り組みについては、環境報告書やCSRレポートに記載できるほか、企業のWebサイトやSNSに掲載することも可能です。

環境負荷の低減や循環型社会の形成は、世界各国が取り組む課題となっており、今後のさらなる成長や海外進出を狙う企業であれば、押さえるべきポイントだと言えるでしょう。

最後に、産業廃棄物のリサイクル事例を見ていきましょう。

廃油

廃油は、潤滑油・重油・補助燃料としてリサイクルできるほか、化学反応を用いることで、工業用石鹸などの原料や、飼料・肥料として用いることが可能です。

廃プラスチック

廃プラスチック類は、衣類・カーペット・土木建築資材などにリサイクルできるほか、燃焼発電・固形燃料化などの熱源、化学原料としても利用できます。

木くず

木くずは、サーマル用やマテリアル用のチップ・紙・建材などにリサイクル可能です。

汚泥

産業廃棄物において最も多くの割合を占める汚泥は、補助燃料・セメント原料・肥料・飼料にリサイクルできるほか、発生したガスを用いてバイオマスエネルギーとしても利用できます。

金属

金属は、産業廃棄物から精錬によって銅・アルミニウム・鉄などの金属を取り出し、再利用します。