新型コロナウイルスは、学名を「SARS-CoV-02」と記述され、過去に日本国内でも感染拡大したSARSや、海外で重症化されたMARSと同系統のウイルス感染症です。感染経路はインフルエンザに酷似していて、飛沫感染、接触感染、マイクロ飛沫感染が確認されています。

従事者個人レベルでの洗浄対策はもちろん、感染経路をできる限り排除することで廃棄物処理業が停滞しないように心掛けなければいけません。そのためには、常日頃からの計画的な感染防止策についての徹底が重要になります。
ここでは、廃棄物処理業者が主体となってできるコロナ対策について考えてみましょう。

一般家庭からの廃棄物処理をメインにされている事業者であれば、感染対策を徹底した社業を行えます。しかし、コロナの影響により事業ストップしてしまった事業体などの廃棄物処理を行ってきた廃棄物処理事業者は、事業自体がストップしてしまう状況が発生しています。
事業リスクの評価、人材の確保、万が一人材が不足した場合の対処法を熟考し、市町村との連携を持って事業継に反映することで、影響を最小限に抑える努力をしましょう。

コロナ感染のリスクを考え、従事者の感染状況などの危機管理体制を整えましょう。また、地域での発症情報や感染状況などを把握できる情報管理体制を併せて整え、感染リスクを抑える努力が必要です。

不特定多数との接触や密閉空間をできる限り撤廃し、こまめな着替えやマスクの使い回しをしないなどの感染防止策を徹底しましょう。作業車両内だけでなく、事務所内の換気や衛生対策を心掛けてください。

作業従事者の確保ができなければ、事業継続はできなくなります。また、必要な資格保持者がいなければ同様に事業継続は難しいです。確実に事業継続できるだけの人材確保ができるようにしておきましょう。
感染防止物資の確保は、できる限り備蓄として準備できることが望ましいです。

人材確保の対策だけでも追いつかない場合、事業縮小または廃止も検討しなければなりません。待遇不遇からの人材確保困難ではなく、従事者がコロナ感染してしまった場合などで次の人材を確保できない時は、他の事業体との連携が必要です。

従事者の感染や感染拡大が発生してしまった場合、帰国者・接触者相談センターに連絡し適切な対処を行うことを基本としましょう。事業継続が困難となった場合は、住民や排出事業者に廃棄物の排出抑制の周知・要請が必要になります。

感染防護服の着脱訓練、消毒訓練、濃厚接触者の特定など、従事者への訓練や指導の徹底で、事業継続できる環境づくりをしていきましょう。職場内で発症者が出た場合の対処法なども併せて教育することで、爆発的な感染拡大を事前に抑止することにつながります。

事業継続計画に不備がないか、不備が見つかった場合やより高い感染防止策などが見つかった際の改定など、安全に事業継続できる状況かを随時点検しましょう。感染防止の徹底が重要です。

ワクチン接種が始まったとはいえ、コロナ感染が収束したわけではありません。また、ワクチン接種後に感染しないわけではなく、症状が激化しないというものなので、同僚への感染源になってしまう可能性は変わらずに懸念される状況です。
まずはコロナに感染しないための対策の徹底を心掛けてください。万が一感染したかもしれない可能性がある場合、できるだけ速やかに帰国者・接触者相談センターに連絡し適切な対処をお願いします。