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カーボンニュートラルの実現に向けた産業廃棄物業界の取り組みについて解説

カーボンニュートラルの実現に向けて、産業廃棄物業界では多くの取り組みが推進されています。この記事では、カーボンニュートラルの概要と注目される背景、実際に行われている取り組みについてご紹介します。

そもそもカーボンニュートラル(carbon neutral)とは、カーボン(炭素)をニュートラル(中立)にするという意味を持つ言葉です。地球温暖化の原因である温室効果ガスには、一酸化二窒素やメタンなど7種類のガスが含まれています。特に石油や石炭など化石燃料の使用で排出される二酸化炭素は、温室効果ガスの中でも排出される割合が多いとされています。

化石燃料は世界中の多くの産業で用いられているため、排出量を完璧にゼロにすることは現実的ではありません。そのため、全体としてプラスマイナスゼロにする意味で、カーボンニュートラルという言葉を使用しているのです。

近年、各地で甚大な被害をもたらしている気候変動は、地球規模の課題となっています。1997年に定められた「京都議定書」の後継として、2015年に成立した「パリ協定」では、国際社会が連携して温暖化対策に取り組むことを目標としています。その目標では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃以下に保って、1.5℃に抑えるように努力する」ことが定められています。1.5℃以下の上昇に抑えるためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなければならないと試算されているのです。

また、日本国内においては2020年10月26日の臨時国会で、菅元首相がカーボンニュートラルに関する宣言を行いました。この所信表明演説で、カーボンニュートラルに対する注目度が高まったと言えるでしょう。国内大手の自動車メーカー各社は、電気自動車の普及に向けてそれぞれのシフト目標を掲げています。例えば、トヨタ自動車は2030年の電気自動車の世界販売台数目標を、350万台としています。

産業廃棄物業界においても、カーボンニュートラルの実現に向けて多くの取り組みが推進されています。環境省が発表している代表的な取り組みの一つに、産業廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入が挙げられます。これは、焼却施設の新設や基幹改良のタイミングで、高効率発電設備を導入することにより、二酸化炭素の排出量を削減するという取り組みです。

この取り組みの進展により、2013年度には3,748GWhであった発電電力量が、2018年度には4,373GWhに上昇しています。また、2018年度の省エネ量は15.7万kL(原油換算の場合)、二酸化炭素の排出削減量は28.8万トンと好調です。産業廃棄物発電実績は、2014年度から2018年度の時点で、2030年度の目標水準を上回っているため、今後も大きな成果が期待できるでしょう。

その他、バイオマスプラスチック類の普及に向けた取り組みも実施しています。 バイオマスプラスチックとは、植物由来のカーボンニュートラルなプラスチックを指します。つまり、石油由来のプラスチックと代替すれば、産業廃棄物の焼却で排出される二酸化炭素の増減に、影響を与えずに済むのです。

国内におけるバイオマスプラスチック類の出荷量は、2013年度で7万トン、2018年度には8万トンと数字を伸ばしています。しかし、2014年度から2018年度の国内出荷量は目標を下回っていたため、出荷量拡大に向けた取り組みを行っています。2020年度にはバイオマスプラスチックの導入に向けた検討会を設置、2021年1月には「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定しています。

カーボンニュートラルは、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す取り組みです。国内では自動車メーカーをはじめ、多くの産業でカーボンニュートラル実現に向けて取り組みが実施されています。

産業廃棄物業界においても例外ではなく、廃棄物発電の導入やバイオマスプラスチック類の普及が推進されています。カーボンニュートラルの実現に向けて、産業廃棄物業界も一丸となって取り組む必要があるでしょう。

 

 
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